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仁坂吉伸の思い

需要と供給の両方で考える

2016年08月08日

 日本全体も人口が段々と減ってきて、かつての高度成長期のように、人口がどんどん増えて、そこから人々が何かしたい、何かが欲しいという需要がどんどん増えていったようなことはなかなか期待できなくなってきています。これは経済成長における人口ボーナスが減ったと言います。
 その結果、日本でもあちこちほころびが出てまいりまして、産業や企業の業績が思わしくなく、地域が廃れるということが起こっています。これは若い人がどんどん引き寄せられる東京などよりも、地方でより顕著です。特に町が廃れています。

 それでも、我々は精一杯地域をもり立てて、雇用を増やし、賑わいを取り戻そうと頑張っています。とりわけ、町の賑わいを取り戻したいというのは、和歌山県にいる人々万人の願いだと思います。
 そこで私のようなそれぞれの当局者はもちろん、それぞれの地域の議会の皆さんや有識者、学者などが皆一生懸命地域の立て直し方法を考えますし、皆で取り組んでいる運動などはマスコミがよく取り上げてくれます。しかし、頑張っていてもなかなか長く効果が続くことはそう多くはありません。何故でしょうか。 
 その答えを考える時に、経済の基本的メカニズムということも頭に置いておかねばなりません。経済の基本は、需要と供給が双方大事ということであります。ところが、時々見られるのが、需要と供給の片一方しか考えていないということです。とりわけ多いのが供給しか考えていないということです。

 例えばお店を作って、きれいにして、さあ流行るかというと、お客があんまり来ないということがあります。町がすでに廃れてしまって、昔みたいに人が住んでいないので、需要がつかないからです。人を集めようと思って、立派な市民会館を作った、それで周りも賑やかになるかと思ったら、市町村が公のイベントした時は人が集まるが、そうでない日は閑散としているということがあります。周りにそう人が住んでいないので、日頃はなかなかそこに人が集まって来ないからであります。これらは供給側だけをいじったけれど需要がついて来なかったという例です。したがって、賑わいを作り、町を活性化するためには需要と供給の双方をよく考えないといけません。中心市街地の活性化もそうです。イベントをやったりしてその時に人を集めることも大事ですが、人々が郊外に移ってしまって、中心市街地に人が住まなくなっている状況を何とかしないと色々な活性化のための公共投資もなかなか成功しません。ここに都市計画(と農地規制)の適正化の存在理由があるのです。そうした上で再開発を行えば、少しずつ効果が出てくるというのが、理論的な帰結です。

 ただ同じ公共投資でも、需要そのものを左右できるものがあります。例えば、大学の建設です。これは、そこに通う学生と働く教職員が必ずそこに存在するという意味で、公共目的に資するという供給側への貢献と人を集めるという需要側の要因が2つ備わっています。その大学に通うことになった学生や教職員は近くで住居を求めるでしょう。買い物に行くし、付近で食事する需要も発生するでしょう。
 私が次の大学のロケーションは中心市街地がよいと、そこに看護大学を誘致し、薬学部を作ることに決めたのも、そういう理由です。こういう需要側に影響を与える事を忘れて、商店街などをいくら作っても、人がどれくらい来てくれるでしょう。

 一方、供給側が需給関係に好影響を与えることもあります。例えば、道路です。同じ公共投資をするにも、人があまり通りそうにない所にピカピカの施設を作るより、きちんとネットワークに配慮して必要な道路を作っていけば、人々の意思決定が変わります。今まで不便だったから行かなかった所も、便利になったからよそへ行く代わりに来てみようかと人々は考えるようになるのです。私が高速道路はもとより、県内の主要ネットワーク道路、市街地の都市計画道路にことのほか力を入れているのはこのような理由です。大分整備が進み、大分観光客も増えてきましたよね。
 都市の再開発、特にただの住宅となり又は空き家で廃墟と化している昔の中心商店街の再開発や駐車場の整備などもこの脈略で考えられるでしょう。

 需要と供給の双方から考えましょう。あれ作れこれこうせいと言う前に、反対側から見るとどうなるか、ちょっと見てみて考えてみましょう。

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