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仁坂吉伸の思い

大学入学共通テスト騒ぎに思う

2020年01月20日

1.昨年の11月から12月にかけて、大学入学共通テストの内容に関して、変更が発表され、世を騒がせました。ずっと前から大学入試改革の一環として決まっていた英語民間試験の活用と国語の記述式設問の採用が撤廃されたのであります。理由は、民間試験を受けに行くアベイラビリティが高校生の住んでいる地域によって差ができるということ及びそもそも民間試験などに依拠してよいのかということと、記述式設問に対する解答の採点が大変なので採点の民間委託をしようとすることに対して不公平、不公正が発生するのではないかという懸念からだと報じられています。
 撤廃の理由はいずれももっともですが、そういう制度だと思って準備をしてきた受験生の諸君には大変な迷惑だったろうなあと思います。何しろ、私が受験生であった昭和43年年末、折からの学生運動による混乱を理由として東大の入試が中止になり、それによる各大学の入試戦線への影響を懸念してほとんどの受験生が震撼をした世代からすると、ピリピリする受験前のこの混乱は受験生にとって大変辛い事であろうかと同情します。

 しかし、よく考えてみると、大学入試の際に英語の聞く、話す能力をほとんど問わないこれまでの制度は、大学へ行ってから、又は大学を出て社会に出てから、英語の聞く、話す能力の欠如から随分と世界で損をしている日本人の現状から見て、明らかに間違っていると思います。また、国語の記述式の設問に正しく答えられる能力を問うということは何ら問題は無い、正しいことだと思います。学生は受験には受かりたいものですから受験問題に出るぞというと勉強します。したがって、こういう問題を出すぞと大学がいうことは間違っていないと思うわけです。

 しかし、それを全国一斉の大学入学共通テストでやろうと言うから問題が発生するのではないでしょうか。全受験生を対象としようとすると、試験の実施も大変だし、採点も大変だし、どうしても民間にどさっと委託したくなります。そうすると現に議論が起きているように、不公平、不公正の懸念が出るわけです。

 私は、そこまで文部科学省が背負おうとするから、このような問題が出てくるのだと思います。時代の要請を文部科学省は正しく捉えたと思うけれど、全部自分で応えるということまでやるから大変になると思うのです。私は、大学入学共通テストのような試験で、学生の能力を全部推し量るのは愚かなことだと思っていますし、今や大学が、少子化の世の中で、しかも世界中の大学と競争をしている状況では、いい学生を採らないと、大学の将来はないのですから、大学が自ら、どんな試験をしたらいい学生が採れるかを考えるはずです。従って英語の聞く、話す能力の判定や、国語の記述能力の判定はどうやって判定するかも含めて、大学に任せておけば良いのではないかと思います。

 こういう問題の採点は、結構難しく、どうしても採点者の好みとか考え方とかが入ると思いますが、採点を目指す大学の教授や准教授がやるのなら、不利な採点をされても自分はこの大学には合っていないのだと思えば良いだけのことだとあきらめもつくでしょう。第一大学側も、変な採点しか出来ない先生を抱えていれば、明日の大学の命はないのですから。
 それでは大学入試共通試験はいらないかというと、記述式などでねっちりと入試をやろうとする大学も、余りにも多くの学生が押しかけてきたら採点するのがその大学の先生方とは言え、もたないと思いますので、一種のすそ切りの道具としてこれを使えば良いと思います。したがって、別にいらないと思う必要もありません。
 はるか昔の私の頃の入試制度に大学共通入試テストはありませんでしたが、東大や慶應は○×式の一次試験で記述式の二次試験を受けることが出来る人を絞っていましたし、国家公務員試験の上級職試験も司法試験もそうであったと思います。(京大はいきなり全員記述式でした。)

 以上のように、本件の騒ぎは、文部科学省が全て自分の手で時代に合わせた入試をしてやろうと思ったことにあると私は思います。新しい時代にふさわしい入試制度のあり方を考えるという態度において十分立派だと思うのですが、それを実現するために全て自分が手を下す必要は無く、多くの部分は大学の創意工夫に任せておけば良いと思いました。それを上手く対応できない大学は、競争の中で地位を下げていって、いずれは存続すら危なくなると言うことになるのですから。

2.このように国が正しいことをやろうとしているのだけれど、時に何から何まで自分がやろうとするので、変なことになるというのは最近よく見かけます。

 昨年厚生労働省が突然、地方の公立病院が地域医療構想が進んだ時に存続が危なくなるので再編が必要だと、そうなりそうな病院を実名入りで公表したのです。
 ここで言う地域医療構想とは、このままでは医療費の高騰が国を滅ぼすという考えから、医療介護総合確保推進法によって、病院のベッド数の削減と在宅医療の充実を求めている制度のことで、県は、国のガイドラインに従って、この構想を2025年までに実現しなければならないというものですが、まだ進捗ははかばかしくありません。私は厚労省は、この状況に危機感を抱いて、ショック療法で病院の再編・統合だと言ったのだろうと推測していますが、法で定められた県の責務であるベッド数の削減などがあまり進んでいないことを指摘することまでは正しいけれど、それをやると病院が成り立たなくなって再編・統合をしないといけないぞとまで言うのは越権だと思います。病院は、確かにベッド数の削減によって経営状態が悪くなる所があるかもしれませんが、それがそのまま病院の存廃に繋がるかどうかは病院設置者の意思次第です。だいたい公立病院の設置者は市町村の所が多く、市町村長さんが、病院の存続を望む住民の意向と、経営悪化を補う財政負担の大きさとを天秤に掛けて、政治的に判断すべきものであって、国はもちろん県だって軽々と病院のあり方をああしろ、こうしろと口出しすべきものではないと私は思います。それなのに厚労省の最近の医療行政に関する何でも自分が決めるという態度は、困ったものだと思います。(ここでは言及しませんが他にもっとひどい案件もあり、本件などは地域医療構想を進めようという志においては、まずまずな方です。)

3.思いは熱くということは大切なことでありますが、国の行政は、熱い思いを実現するために、どこまでを国自身が手を下し、あとは地方や民間にどこまで任せるかという知恵が必要なのではないでしょうか。

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