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仁坂吉伸の思い

新型コロナウイルス感染症対策(その37)-全国知事会 新型コロナウイルス対策検証・戦略WT会議-

2020年08月27日

 全国知事会の新型コロナウイルス対策検証・戦略WT会議がWEB会議の形で8月24日(月)に行われました。その時に発言させて頂きましたことを以下に書かせて頂きます。(実際の発言に少しなめらかにつながるよう修正を加えています)

 平井知事が作って下さった報告書案について6点ばかり追加及びコメント申し上げます。
 まず第1に沿って申し上げますが、「1.基本的な方向性」と「4.保健所の体制の強化」について申し上げたいと思います。基本的な方向性のところで、結構、大都市と地方の差を強調しているように思うのですけども、私は疫学調査をして囲い込みをするということを感染症法に基づいてきちっとやっていないと、コロナはいずれ爆発するということは大都市であっても地方であっても同じだという風に思うわけであります。そこで、保健所が大変重要になってくるわけでありますが、保健所の体制強化というところで、最後に、標準化をしてはどうかとか共通マニュアルを作ったらどうかとそういったことを言っておられますけども、上手くやっているところは国から余計なことを言われない方がずっといいわけであります。従って、国の役割はいらないのかと言われると私はいると思っていまして、こういうことはかならずやりなさいよというようなリクワイアメントは国がきっちり言ったらいいという風に思いますし、それに関して更に対応が不十分な都道府県に個別の指導に入ったらいいという風に私は思います。厚労省にクラスター対策班しかないというのは私は残念に思っております。クラスターにならないと出番はないのかというような印象を与えます。従って、どんどんと指導に入ればいいのにという風に思うわけであります。
 第2は「3.全国におけるクラスター感染の発生状況」についてですが、中身について、対策のところで(1)医療機関・社会福祉施設等の施設について、これは書いてあることは全部正しいと思いますが、1つ最も大事なことが欠けていると思います。和歌山も似たようなことが起こりました。それは、どこかで発熱をしたり症状が出たりして、たいしたことはないなと思って義務感からサービスをしたり出勤をしたりする人が伝染させてしまうということが圧倒的に多いようです。後々大変でございますから、こういう人は来ないようにしましょうとそういうことを徹底するということで、ここは随分と対策が出来るのではないかという風に思っております。
 第3は、「5.PCR検査等の検査体制の構築」についてでございます。私は、PCR検査に対して、特にマスコミを中心にして、言わば神学論争みたいのものがありまして、PCR検査の数を増やしなさいという大キャンペーンがあって、厚労省が防戦一方になってお気の毒、大体は厚労省はけしからんとか政府はけしからんという所に使うわけですから、本当にお気の毒だなという風に思うわけであります。私は大事なことは、PCR検査は隔離の手段ということだと思っておりまして、それを強調することによってこの神学論争が随分無くなるなという風に思います。もちろんPCR検査数が多いに越したことはないと思いますが、検査だけして放置したら、例えて言うと診断だけをして治療をしない医療みたいになってしまうということだと思います。
 第4は「7.都道府県間の広域連携、市町村等他機関との連携」についてですが、これは先ほどもお話がありましたように、県内の保健所の統合ネットワークが無いと絶対にいけないという風に思うわけであります。中核都市とかあるいは政令指定都市とか色々やりにくい所があると思いますけども、これが出来ていないところは、知事が本当に一生懸命頭を下げてでも統合ネットワークをきちんと作らないと、感染は絶対に収まらないという風に思います。
 第5に「9.特措法に基づく外出自粛・休業要請等の運用基準や法的な枠組みの在り方」についてですが、これについて私はかねてからずっと言っていますが、休業要請をした時に補償するというのはおかしいという風に思っているわけであります。ただ、そこは考え方の問題でございますので、やりたい県はやったらいいと思いますし、交付金を充てるということもそれは可能なようにすべきだと思います。でも全国的にこれをパターン化して義務づけるということはやめて頂きたいという風に思います。ちなみに和歌山県はどうしているかというと、休業要請をしている業者、しない業者に関わらず、困っている業者には全部支援をする、それから困っている度合いに応じて支援をする、特に大事なことは事業継続だから、事業継続に必要な形で支援をする。そんなことで、みなさんにご納得頂いておりますので、こういう秩序を壊さないでもらいたいという風に思うわけであります。
 最後に、「11.新型コロナウイルス感染症を前提とした医療・保健・福祉施策の在り方」についてです。医師の偏在是正、医師数の削減の話は、常に重奏低音として流れている訳ですが、コロナでお医者さんが足りないという中で、厚労省が前々からやっている政策をずっと続けるのではないかということは、これは本当にちょっと危ないぞという風に思っております。和歌山県も今懸命に対応しておりますけども、実は医師が余っているわけでも何でもありません。人口あたりの医師の数は多い所ではありますけども、実は色々な制度、例えば、地域医療枠とかあるいは研修医の制度とかを上手いこと使って、コロナ対策で活躍してくれている地域拠点病院が医師を欠かさないように上手いことしているわけでございます。それが、医師の偏在是正で、養成数を減らすぞということになってしまったら、これは吹っ飛んでしまうわけです。従って、第一、今はこの政策はやめたらどうでしょうか。今年ぐらいは、あるいは来年くらいは。それで、落ち着いたらまた考えたらいいと思います。しかし、それもやるとすると論理的に正しいことをやらないと意味が無い。例えば、医師が現実にどこに分布しているかというところに影響を与えるようなことをやるべきであって、偏在是正のために養成数に首を突っ込むということは意味が無いことだと思います。私は偏在是正を追求する考えは正しいと思いますが、もし養成数でそれを達成しようとしたら、一例を挙げると和歌山県の開業医の息子は岩手大学に行って、専門医の資格をとって和歌山に帰ってくる、そういうことが起こってしまう。そんなことになったら何の意味も無いわけですから、従って現実の賦存に上手く効くような政策を国と共に一緒にみんなで考えたらいいのではないか、そんな風に思っております。以上です。

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