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仁坂吉伸の思い

新型コロナウィルス感染症対策(その41)-経済・生活とコロナ感染防止の両立-新たな和歌山モデル

2020年11月02日

 2020年はコロナとの闘いで世界が揺れました。日本もその中で翻弄されましたが、和歌山県ももちろん無縁ではいられませんでした。日本における感染で1番目にショックだったのは、済生会有田病院の院内感染でしたので、一遍に和歌山県に注目が集まりました。これは、徹底的な検査、調査と入院隔離、県内の有力病院の方々の献身が効を奏して早期に抑え込むことに成功し、この病院は完全に安全な存在として、再び住民の方々の支えとなり、和歌山県は全国的に高い評価をいただきました。「和歌山モデル」だと言われたものでした。
 しかし、コロナはその後も世界中で増え続け、欧米各国が外出や営業の禁止など、人々の行動を制約する中、日本でも、政府によって特別措置法の緊急事態宣言が発令され、全国的に様々な面での強い自粛が行われました。和歌山県でも、それに従いましたので、同時に徹底的に取り組んだ保健医療行政の働きも相まって、コロナは劇的に抑制されましたが、県民生活と経済活動は大変な打撃を受けました。特に県をまたぐ往来の禁止は、観光など他の地域への依存の強い当県には特につらい影響を与えました。
 この打撃は、政府の大胆な財政出動に加えて、県の緊急避難的助成も得て、少しは緩和されていますが、また再び、大幅な行動制約的措置または自粛要請を発動すれば、和歌山県経済も人々の生活も修復不可能な打撃を受けることは必定です。

 一方、コロナとの闘いの中で、多くの事がわかってきました。
 少なくとも、和歌山県からはそう見えます。感染症法の措置も保健所の機能もない欧米では、自粛を緩めたら感染はまた勢いを増すに決まっているのに対し、この対策が機能している日本のほとんどの地域は、感染者は出るけれど、そうそう爆発的に拡大するものではないということです。また、ある程度感染防止上、気を付けていれば、人々が普通の生活をしても、どこでもそうそう感染するというものでもありませんし、入院後の医療加護の方法も知見がずいぶん積み重ねられ、重症化する人や亡くなる人も減りました。特に徹底的に感染経路をトレースしている和歌山県では、このようなことが最もよくわかってきていると思います。
一方、自粛が昂じて、閉じこもりの生活をしすぎると、経済の打撃のみならず、心身の健康、社会生活、教育や文化活動など、様々な分野での悪影響も心配されます。また、同じような対人活動をしていても、コロナ感染のリスクは大いに違うということもわかってきました。発熱など体調の悪い人は勤めや学校は休んで、クリニックに行くとか、それを事業所側でもチェックするとか、体の弱い人や高齢者のいる病院や福祉施設では特に出入りに気を付けるとか、朝まで羽目を外して飲みまくるのはやめるとか、感染の爆発している地域での飲食はやめて県内で行うとか、県が発表している最低限の注意(下記参照)に気を付けていただければ、リスクはうんと少なくなるということもわかってきました。
 でもそう言うと、それなら、感染症法上の保健医療行政も皆やめてしまえという極論を主張する人も出てきます。そちらを疎かにすると感染は爆発してしまい、すると人々が怖がって経済や生活の再生も難しくなります。このことはヨーロッパなどを見ていると明らかでしょう。

 コロナが世界中でかくも蔓延している現状からすれば、我々も長期戦を覚悟して経済・生活とコロナの感染防止の両立を図っていかざるを得ません。それならば、経済理論でも自明のように、感染防止は県が感染症法を駆使して、拡大防止に全力を挙げるから、経済や生活は、県民の皆さんに上記のような一定の注意事項は守っていただきながら、恐れすぎず、過度に萎縮せず、追求していただけるよう、国や県はできるだけ制約を課さず、タイムリーに振興助成策も加えていくべきだと考えています。
 コロナとの闘いは、何弾にも分けて繰り広げられてきましたが、和歌山県はその都度好成績を挙げ、そのいくつかは「和歌山モデル」と言われたりしました。コロナとの闘いが長期戦に入った今、上記の政策割当で、県当局、医療関係者、そして県民の皆さんが力を合わせて協力していくことを新たな「和歌山モデル」としたいと思います。

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