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仁坂吉伸の思い

新型コロナウイルス感染症対策(その53)-全国知事会 2月6日-

2021年02月08日

 2月6日(土)、再び全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部がWEB会議方式で行われました。そこで発言を許されましたので、申し上げました内容を下記に記します。3分間の制限時間を気にして少し焦って荒っぽくなった部分もあるし、発言後、飯泉知事会会長から一部音声に障害があったと聞かされましたので、多少修正を施して、再度このメッセージとして発出させていただきます。
 WEB方式は言いっ放しになりますので、議論が煮え詰まりにくいという面もありますが、飯泉会長(新型コロナウイルス緊急対策本部本部長)、平井知事(同本部長代行)が、上手く集約してくださいますので、立派な提言や宣言が出来ます。お二人の努力と、拡散されがちな発言を集約できるという類い稀な才能に深い敬意と感謝を申し上げます。
 議論が煮え詰まりにくいと申しましたが、一生懸命頑張っている各県の知事さんのご発言は、参考になることが多く、和歌山県も、結構対応をきちんとしている県だと思いますが、他県の事例で、これは抜かっていたなと思うものは改め、これは参考になるというようなものはどんどん取り入れて、さらに対応を充実してまいりたいと思っています。

 『今日は2つ申し上げたいと思います。法改正についてと収束後の世界についてであります。
 法改正については、まがりなりにも罰則がつきましたので、政府に感謝をしないといけないのだろうなと思っているのですが、何か変だなと思うところが3つあります。
 1つは、入院が原則ではなくて、法律の体系上は自宅とか施設療養がメインになってしまって、入院は省令で定める例外みたいになってしまった。やはり感染の防止とか、あるいは感染者の命の安全のためには入院がベストなのですから、これは何か変だなと思います。和歌山県は当初からの原則どおり全員入院ですが、やはり、日本政府は足下の東京都のことばかり考えているのかなと思ってしまうのであります。
 次に罰則に関してでございますけど、これは本当に大変な議論があったようであります。ただ私は気に入らない記事を1つ見つけました。それは毎日新聞での東京都内の保健所長のお話であります。読みますと、「感染経路の調査で行動履歴を言いたがらない人には、まず、対話を通して信頼関係を築く必要がある。罰則で信頼関係が損なわれるのではないかと懸念する。」信頼関係を築くのは当たり前のことでありまして、抑止力としての罰則というふうに思うわけです。そこで私は問いたいのですが、この保健所においては全ての人をちゃんと感染履歴を追い、それからの措置を滞りなく本当にやっているのか。いっぱい感染者を囲い損ねているのではないか。そうとすればこれは、自分の組織の理念とか義務とかそういうものを心得ない議論じゃないかなと思います。
 3つめは特措法についてであります。緊急事態措置は知事の権限のはずなのですが、実は国の定める対処方針にほとんどガチガチに縛られているという状況であります。他の人はあまり言わないので言っておきますけども、これは立法者の意思に反する運用をしているのではないかなと。緊急事態宣言と緊急事態措置で、国と知事にそれぞれ権限が分かれているのならば、この対処方針は最低限のこととか、あるいは注意事項とかそういうことを書いて、措置の中味はそれぞれの知事に任せればいいのではないかと思うのですけれど。この3つでございます。
 それから収束方向へ向かっていることはありがたいことだと思いますけど、この感染者が減った時に、やはり次に我々都道府県が考えないといけないことは、今、感染者が多すぎて十分には対応出来ていない保健医療行政のことだと思います。感染者が減ってきたら、今までは都道府県民に行動の抑制を強いて何とか助けてもらっていたのだから、次は我々行政ががんばりますと言って体制を締め直して、欠けたる所を補って、そしてコロナをシャットアウトしていくということの気概を示さないで、何のための地方行政かと思うわけです。保健医療行政は全部我々の責任であります。
 実はその観点で、東京都と神奈川県がもう濃厚接触者は完全には追わなくてよろしいと指令を出しているようですけど、感染が収まってきたら、是非再考をお願いしたい。そうして当該地域の感染を防いでいくことが、その地域の住民の幸せにもなるし、そうした地域からの感染の持ち込みと交流が減ってしまうことによってひどい目に遭っている全ての地方の県民の願いだと思っております。よろしくお願いします。』

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