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仁坂吉伸の思い

新型コロナウイルス感染症対策(その62)-4月22日の知事記者会見-  時短とまん延防止等重点措置の協議の開始

2021年04月23日

 県民の皆さんへのお願いは、昨日(4月21日)に次ぐものとなりましたが、事態の推移を捉えて、ついに和歌山県もいわゆる時短の要請をすることとしました。以下がその記者会見の結果ですが、脈略上不要な部分は省略し、全体の流れから若干の字句修正をしました。

 今日申し上げたいことは、和歌山県も部分的でございますが、飲食店の営業時間の時短に踏み切りたいと思います、ということです。中身は、和歌山市内の飲食店、それから日付は今のところですが、5月9日まで、それから21時までの営業ということで、21時からの営業を自粛して欲しいということを申し上げたいと思います。
 こういうことをやろうと思いますと、内閣官房と協議をしないといけません。それで内閣官房との協議をこれから開始するということを、今、申し上げたいと思います。
 バックグラウンドを申し上げますと、どうしてかということですが、大阪その他で時短をやっている府県があります。時短をやっていて、夜中にお酒が飲めないものですから、県外へ行ったら飲めるというような動きが少し出始めています。実は、これは和歌山県だけではなく、徳島県で起こったことですが、徳島県で同じように、阪神地方からお客さんが、徳島は営業をしているからということで来て、それで感染が拡大したケースがありました。徳島県は、今時短をやっておられるわけです。
 和歌山県ではそういうケースがそんなに大量にあるわけではありませんが、流行ってくると、ちょっとこれは大変なので、予防的に時短をしたいというふうに思います。お客さんを区別して、あなた大阪からですかとか、和歌山の人だけいいですとか、そういうことはなかなかできないので、今、和歌山のお客さんもそんなにたくさんありませんから、こういう網の目をくぐるような行為を防止するために、時短をしたいということであります。これが動機になっています。
 対象は、そういうことが起こりうる地域ということなので、和歌山市を考えました。
 和歌山市長から、昨日、要請がありました。今日、私が今申し上げたようなことを言っておられましたが、和歌山市長が言うからというだけでは、ちょっとどうかなと思いますので、昨日、一斉に100件あまりのお店に実態調査に入りました。その結果、そんなにたくさんではないんですが、確かに大阪のお客さんがいますねというのが、一つや二つではなくて、もうちょっとあったということでもありました。
 従って、今後のことも考えると、これは抜け道を塞いでおいたほうがいいかなということで、時短の要請をさせていただきますということです。
 法律的には、時短要請というのが、特措法24条9項の措置にもなりますが、まだこれは協議は整っておりませんので、県知事の要請であるというふうにお考えいただきたい。協議が整って、それでよろしいということになりますと、法律的にも24条9項の要請ということにしたいというふうに思います。これが時短の関係です。

 そういうことになりますと、実は、まん延防止等重点措置の対象区域になるべきかと思いました。なった方が、よりインパクトが大きいのではないかというふうに思いました。まん延防止等重点措置の必要条件は時短なので、県内の事情だけに限れば、そんなに時短をやらなければいけないという要請はなかったもんですから、法律的に言うと、ちょっとどうかなというふうに思っておりましたが、どうせ時短をお願いするんだったら、まん延防止等重点措置の対象になって、本格的にやってもいいなというふうに思いますので、これも協議に入るように指令をしました。
 内閣官房がどういうふうにしてお考えになるか、政府がどういうふうにしてお考えになるか、今後、これは話し合いの状況になると思います。ただ、ちょっと私がそういうふうにしてお願いをしようとは思いましたが、初めから弱気なことを言っててはいけませんが、いつも申し上げているように、和歌山県というのは、感染者はかなり出ていますが、全員入院をまだ可能にしているところで、他所では、初めから入院を全部させようということが念頭にないわけです。従って、他県並みにこれを考えれば、圧倒的に病院事情などは良くなるので、相対的に言えば、なかなかうんと言ってくれないかもしれないなというようなことはあり得ると思います。ただ、現時点ではそうですが、明日に状況は変わるかもしれないし、明後日に状況は変わるかもしれません。変わらないように、あるいはもっと改善するように、必死になって保健医療行政も頑張っていますが、この状況をそう楽観視できるもんではないので、我々がお願いをしても、そんなにナンセンスなことではないというふうに思っているわけです。これは、政府と相談していきたい。ただ、今、緊急事態措置で大騒ぎになっていますから、すぐにこちらのことについて、早急に検討してくれるかどうかは不明です。

 併せて、最近の感染は、たくさんあります。今日もかなりの感染者が出ています。入院もだんだんと厳しくなっていくわけです。そういうことで、入院調整をちゃんとやり、陽性者のお世話を一生懸命やって、濃厚接触者を検査しに行ってという、保健医療行政のイロハをずっとやっていますが、その中で、これはなんだと思うような話が、やっぱり保健医療当局にはあります。罹ってしまった人を責められないんですが、罹らないように今後注意して欲しいというのを、特に県民の皆さんに申し上げたい。

 一つは、保健所の調査にはちゃんと協力をしてくださいということです。罹ったこと自体はしょうがないとしても、次に感染を拡大しないためには、保健所にちゃんと誰と会いましたとか、そういうことをきちんと言ってもらわないと困るし、あなたはここへ入院してくださいと言ったら、その通りに従ってもらわないと危ない。自分は勝手なことをするんだというようなことを言われたら、それは本当に社会的にとてもいけないことをしてるんだというふうに思って欲しいと思います。感染よりも保健所の調査に協力しないことの方がいけないことだというのは明らかですから、是非よろしくお願いしたいと思います。

 もう一つは、症状が出れば、通勤・通学を控えて直ちにクリニックを受診というふうに言っていますが、今日あるいは昨日の感染者の動向を見ても、新たに発見された人で、割合早期に、つまり症状が出てからすぐにPCR検査を受けに行ってくれて陽性が判明した人もいますが、一方、1週間とかそれ以上、ずっと我慢していた、あるいは放っていた、その間、いろんな人と接触していた人が、やっぱりいます。従って、ちょっとでもあれ変だなと思ったら、今の時期、新型コロナが一番疑わしいわけですから、通勤・通学を控えて直ちにクリニックを受診して欲しい。PCR検査はどんどんやってくれますので、是非お願いしたいと思います。

 それから、家族以外とのカラオケを控えるというふうに注意をしています。これは、4月13日からやっていますが、まだ、新しく陽性が判明した人の中に、それよりもかなり後でも、カラオケサークルでの活動でうつった人がいます。ですから、本当に危ないから言っているので、しばらくの間だけは止めてもらいたいということです。

 それから、大阪府などへの不要不急の外出を控える。特に、そこで飲食をするのは止めましょう、京阪神が多いと思いますが、感染多発地域へ行って、飲食するの止めましょう。これはずっと前から言っていますが、まだこれだけ流行っている中で、それによってうつったと思われるような方も、まだ出てます。従って、これは本当に危険ですから、是非止めて欲しいというふうに申し上げたい。今の皆さんに対する注意は、飲食だけではありません。大阪府などへの不要不急の外出を控えるということなんで、例えば昔あったようなライブハウスとか、そういうところへ行かれるのも止めて欲しいということです。今だけ止めましょうということは、是非徹底して欲しいというふうに思います。

 以上ですが、次に記者さんの質問に答える形で、次のように申し上げました。

 4月22日に申し上げたことは、段階としては、法律的な立て付けのない、知事としての県民に対するお願いということで、これは今時点からスタートで、その後、国との協議で24条9項の適用となったら、それに基づくものに切り替わるし、まん延防止が実際に正式に実施されることになったら、それに基づく要請に切り替わっていくということになります。

 また、要請内容を21時までとした理由は、今回のお願いは飲食を全部止めようと思っているわけではありません。それに、皆さんが夜中まで飲んでいるというのは、そんなにたくさんあるわけではありません。あんまりこれを早い時間にしますと、それこそ、普通の飲食に出かけるのも全部駄目かとなる。それはそれで説明が要ります。大阪等からの時短くぐりの客を防ぐために予防的に行う事なので、必要にして十分な形にしたということです。必要にして十分というのは、主として大阪とかから、わざわざ自分ところの制限をかいくぐって来られる人の動機を考えたら、大体、このぐらいにしとけば、来てもしょうがないなというふうに思うのではないかと思ったからです。
 このお願いに対する協力金は、時短が特措法24条9項の措置として認められれば、国の時短に対する協力金のスキームがあります。国が大部分を出してくれて、県が足すというスキームですが、これが適用になります。ただ、それ以外の飲食店も、多分困っておられると思うし、飲食店だけではなくて他の業種だって困っておられると思います。そういうものに対する救済も、やっていかないといけないと思うので、どうやったらいいか、今、それの実態を一生懸命調べて、どう困っているか、どういう手を打ったら一番、過不足なく上手くいくかということを、一所懸命考えてるところです。
 従って、県民の方は、救済は、上述の法律に基づく国の制度としての協力金だけではなく、その外側に一般的に全部あると考えていただいたらいいと思います。ただ、そんなにものすごいお金が出せるとは思いません。私的な経済を公的助成で全部カバーなんて絶対できない。だけど、少なくとも何か考えなきゃいけないとは思っています。

 以上が記者会見の模様ですが、事態は日々変わっていきます。和歌山県は県民にも協力をしてもらいつつ、保健医療行政も頑張って、感染拡大を抑え込もうとしていますが、闘いは予断を許しません。今後、もっと強いお願いを県民に対ししなければならないかも知れません。その時の副作用は苦しいものがありますが、的確に判断の上、スピード感を持って対応して参ります。

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